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田中康夫(ヤッシー・康夫ちゃん)bot

@bot_trane

元長野県知事であり作家・評論家の田中康夫さんの期間限定非公式botです。ご本人や選挙事務所とは関係ありません。文人であり、哲人であり、政治家である多才な田中康夫さんの発言、作品、関連情報をつぶやきます。(中の人@WorldSystem7)

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calendar_today11-08-2021 19:52:36

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(マイナンバーカード)しかも健康保険証と免許証と一体化するという本末転倒な弥縫策だ。カードをなくしたら、再発行まで運転できないどころか病院も行けないのかよ。想像力が欠落した、国家が国家たり得ていない日本国の思考回路に思わず言葉を失うよ。(2022/11)

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その昔、1989年に広島市水道局のシステム開発を富士通が1円で入札し、批判を浴びると「過当競争が悪いし、制度に問題がある」と当時の社長が居直った。(2022/11)

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たとえば橋を架ける公共事業は、その形状や使い勝手の良し悪しが誰でも判断できる。修繕が必要になったら、施工したゼネコン以外も応札可能だ。(2022/11)

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ITの場合は中身が全くブラックボックス。プログラムを作った会社以外はオペレーションにもメンテナンスにも携われない。未来永劫の特命随意契約でウハウハだから「採算割れの1円入札」が成り立つと。その悪しき構図は一向に改善されていない。(2022/11)

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11月29日に東京都立大学キャンパスで理不尽な襲撃を受けた宮台真司が「日本の生産性が上がらない理由は3つ。(1)既得権益を動かせない=産業構造改革ができない(電力・放送・通信)。(2)上から税金が突っ込まれた上で中抜きされたり市場競争ではあり得ない利益が抜かれる(2022/11)

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横浜市は「経済支援策」として、市内事業者で発行されたレシートの利用金額の最大20%キャッシュバックが受けられる「レシ活VALUE」事業に65億円を予算化したら超~人気と自画自賛しているけど、レシートの写メをスマホで送る面倒な仕組み(2022/11)

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「全国旅行支援」なんていうのも、一過性のカンフル剤でしかなく、産業構造を根源的に解決する話には繋がらない。(2022/11)

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(全国旅行支援)そもそも旅行に行く余裕もない人たちだっているんだから、そっちの生活の問題の対応からだろうっていう話でね。(2022/11)

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浅田さんが「Go Toトラベル」の首都圏共通クーポン券を示しながら、「あの手この手の消費刺激策を乱発」の問題点は、「ホテルやレストランよりJTBやネットの予約サイトなんかが利益を得るようになってること」と延べている。(2022/11)

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(横浜市)「レシ活」に象徴される「中抜きビジネス」で、IT出入り業者の経費に税金が投入されるのは、仲介役という無駄な存在を省くB2C、B2Bの時代に逆行しているんだ。(2022/11)

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水道の基本料金をゼロ円にした自治体が国民から評価されているように、これこそは全員に分け隔て無く恩恵が行き渡って、しかも供給側の料金プログラムの修正だけで還元が可能。税制だけでなく行政のサーヴィスも「フェア、オープン、シンプル、ロジカル」が大切なんだ。(2022/11)

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1997年の神戸連続児童殺傷事件で神戸家庭裁判所が全ての事件記録を破棄していて、犠牲者の父親が調査を求める要望書を出した。資料的価値の高い事件記録は「特別保存」で永久保存と最高裁判所が内規で定めているにも拘らず、呆れたモラル・ハザードだ。(2022/11)

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中央省庁全体で5万5千件以上もの行政手続きの中で法人も個人もオンライン完結可能な手続きはわずか7.5%。確定申告も含めて政府サイトのオンライン申請経験者はわずか5.4%。という惨状を紹介した。(2022/11)

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「IT基本法と称する高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が2000年に成立した際、当時の首相だった森喜朗が「君、この“イット”革命って何だ?」と尋ねてから20年も経つのに、これが日本の寒い実情」と語っている(苦笑)。(2022/11)

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「いったいどこで税金を納めているのかも定かじゃない無国籍企業Amazonと一括契約して政府や個人の情報を委ねるってどうよ」(2022/11)

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政府は「セキュリティや業務継続性350項目を満たした」「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を「ガバメントクラウド」として2021年10月に採択した。(2022/11)

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(Amazon、Googleへの政府クラウド)「真相深入り!虎ノ門ニュース」が終了して元気喪失の「ネトウヨ」の皆さんは今こそ、日本には日立も富士通もNECも東芝もあるのにどういうことだ、とお怒りになるべきだと思うけどね。(2022/11)

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初代デジタル発展部長にオードリー・タンを起用した台湾と違って日本は、「権力と背徳の億万長者」と題するドキュメンタリー・シリーズをNetflixが制作した。(2022/11)

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児童売春・人身売買の首謀者として謎の死を遂げたジェフリー・エプスタインとの親密な関係が「ザ・ニューヨーク・タイムズ」で問題視されてアメリカでは社会的に「抹殺」されたMITラボ元所長の伊藤穰一を未だにデジタル庁「デジタル社会構想会議」で重用している。(2022/11)