補足すると、記憶力の問題ではなく、僕が覚えるに値する人間であるというご評価を頂いていない、ということです

田原氏インタビューのてんまつは改めて「特集ワイド」に書きますが、何年かかけて、やっと僕の名前(というか所属会社)を覚えて頂けたかとおもったら、コロナ禍でお会いできない数年のうちにまた忘れられてしまった。田原氏に覚えてもらう記者への道は、なお険しい mainichi.jp/articles/20240…

昨日、毎日新聞夕刊「ワイド」欄に木村代表がコメント。「'日本を取り戻す'が、選挙戦でも使われているが」との問いに「まだ主権が回復されていないのに、回復されたと誤魔化しがあった。米国兵器の爆買いは、防衛装備品の国産化を妨げる」この矛盾を批判する国益保持派こそ保守じゃないかと訴えた。

「日本を取り戻す」に焦点を当てて、衆院15区補選を見に行きました。同種の、というか補選のルポものがほぼないのは寂しい限り。公選法の規定では、論評・批評は自由にできるはずなのですが… mainichi.jp/articles/20240…

ネット掲載から２日遅れの紙面掲載(『毎日新聞』)。「皇室にも結婚しない人、子どもをつくらない人が出てくるのは必然です」

守屋浩さんの歌をマクラに、婚姻の自由を定めた憲法２４条を起草した米国人と民族派団体「一水会」を作った故鈴木邦男さんとの交流なども。とりわけ同性愛の問題に造詣が深い訳ではないのですが、だれかの幸福追求を阻む制度は一刻も早く改めるべきですmainichi.jp/articles/20240…

「米兵の犯罪にはうるさいのに、他の外国人にはだんまりかよ！」という者がいる。国内法に違犯した者が厳正に処罰されるべきなのは国籍・人種を問わず当然だ。だが米兵・米軍属は日米地位協定に守られ、基地に逃げ帰れば罪に問われないことが多い。この事実上の治外法権という不公正な構造を直視せよ。

共同親権についてこちらのスレッド必見です。

詳しくは記事をお読みいただきいのですが、川口市の外国人は２００４年の１万４６７９人から昨年は３万９５５３人と２倍以上に増えましたが、犯罪発生件数（刑法犯認知件数）は１万６３１４件から４４３７件へ大きく減っています。「外国人が増えて犯罪が増えた」という事実は、データ上はありません

ぜひ区長執務室を含む新宿区役所や新宿区議会の椅子もこのような形状にしていただきたい。特に区長は率先垂範で

検挙されるのは圧倒的に日本人が多く、外国人のそれはずっと少ない。なぜそれが人口比の問題にすり替えられるのでしょう。国籍によって罪の軽重は違うのですかね。日本人の起こした犯罪は許せるが、外国人は許せないとでも？犯罪全般を憎むべきですが、外国人の犯罪のみを問題視するのはただの差別です

埼玉県、特に川口市について「クルド人のせいで治安が悪くなっている」という言説について、データを確認しました。当たり前ですが、刑法犯として検挙される人のほとんどは日本人です mainichi.jp/articles/20240…

「裏金議員」のリストを眺めていると、国民にあれこれ要求したり、説教をしたがる政治家は、なんというか、一定の思想的傾向があるように思います。このあたり、別途識者の声も聞いて考えてたいのう、などと
mainichi.jp/articles/20240…

またキリンビールに戻そうかな、と思い始めている。ちょっとまだ、のど元に苦味が残っているけど、やっぱりキリンうまいし mainichi.jp/articles/20240…

権力者と出版社・モノ書きについて。いずれ国政選挙期間中に「保守」論壇誌(あくまでカッコ付の「保守」)が野党を批判し、与党を持ち上げる誌面とその中吊り広告が都市部にあふれる現象も調べてみたいなあ、と思っています mainichi.jp/articles/20240…

2月27日付けのNewsweekのコラムです。
是非お読み下さい。
newsweekjapan.jp/fujisaki/2024/…

戦後、教育勅語をめぐる騒動は何度となく繰り返されてきました。僕自身、2017年に本紙「特集ワイド」で教育勅語「奉戴」論について書いてます。今もこれをありがたがるひとたちは、ご自分を「大日本帝国臣民」と位置づけているのかしら mainichi.jp/articles/20240…

嫌がらせも経験した神保町「ろしあ亭」オーナー　千葉で再出発の理由 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20240…

自民若林氏、クルド人憎悪あおる 「国にお帰り」とSNSに投稿 47news.jp/10561383.html?… #主要ニュース #47NEWS

堂々と記者の質問を制限する自治体の姿勢に驚くと同時に、抗議した山梨県政記者クラブに敬意を表します。

言論の自由は憲法で保障されており、自治体職員は憲法擁護を宣誓して職に就いているはず。

徳島市でも、市長会見でメディア選別と質問制限が発覚したばかり。
47news.jp/10555798.html